会社が協力的ではなかったり、育児休暇を取れる雰囲気ではない等の理由により、会社勤めをしているお父さんは、育児をしたくてもなかなか出来ないのが現状です。このような現状では「男は仕事、女は家庭」というような意識になってしまうのではないでしょうか。

私も平成13年11月本会議で、父親の積極的な育児参加を推進する質問をしましたが。その後、お父さんと子どもがふれあう絵が多く使われたパンフレットが配布されたり、本市が開催する「パパママ教室」というセミナーに男性の参加者も年々増えたりと、男性の育児参加の意識が変わってきているような気がします。

どうしたら男性が育児に積極的に参加していけるようになるのか、ご自身の育児体験も踏まえ、市長にお聞きします。

また、県では、親子のふれあいと成長を記録する「父子手帳」を配布しています。名古屋市でも「子育てハンドブック」のようなものを作成し、その中に「お父さんのための子育てコーナー」を設け、子どもとのかかわり方、遊び方、休日急病診療所など情報を、パンフレット、インターネット、携帯電話サイトでわかりやすく解説することにより、お父さんたちに積極的に育児に参加していただいてはどうでしょうか。青少年局長にお聞きします。

子育て世代の男性の多くは、仕事も家庭も同じように大切にしたいと希望しているものの、現実は仕事優先で、子育てに十分時間をかけられない状況と思います。

私の育児体験ですが、昭和40年代でしたので、育児は女性に任せ、男性は働き続けるのが当たり前でした。時間的に余裕がある時だけ集中的にかかわるような状況で主体的とはいえませんでした。

この頃は、家庭や地域の人たちから学んだり、支えられたりしながら子育てできる時代でした。しかし、今日では核家族化が進み、地域とのつながりの弱い環境の中で父親が子育てに十分な時間をかけられず、母親任せの育児になっていることが母親の育児不安や負担感を増大させていると思います。

今後、男性の育児参加を進めていくには、家庭や地域で過ごす時間が持てる、ワーク・ライフ・バランスの推進が重要であると認識しています。事業者が意識改革をして、ワーク・ライフ・バランスを経営戦略の中に位置づけ、職場風土を醸成していく必要があると思います。

本市として、企業や家庭、地域に働き方の見直しを働きかけ、男女とも子育ての喜びを実感できる環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。

「子育てハンドブック」につきましては、子育てのノウハウや様々な情報を提供することにより、市民の子育てを応援することができると考えており、「お父さんのための子育てコーナー」として、妊娠中のパートナーへの配慮や乳幼児への接し方など子育て中の父親やこれから父親になる男性に向けて役立つ情報を盛り込んでいきたいと検討しています。

また、インターネット、携帯電話サイトなどの活用も併せて検討していきたいと考えています。

平成19年8月現在、名古屋市に外国人登録をしている方は約63,000人です。また、名古屋市に仕事や観光で訪れている方を含めるとたいへんな数になります。その方たちに地震災害に対する環境を整えていく必要があると考えます。

本市では、災害発生時、テレビ、ラジオ、名古屋国際センターによる情報提供が行われるとのことです。しかし、いざ、災害が起こったとき、どれだけの外国人の安全確保が図られるのでしょうか。

災害時に必要な情報が正確に、速やかに、外国人被災者に伝わるよう、「災害多言語支援センター」を設置できる体制をとっておくべきだと考えます。

また、本市には、災害語学ボランティアが285名登録されています。ボランティア自身が被災する場合もあり、何人が活躍できるか未知数です。日本語のあまり話せない外国人にとって「やさしい日本語」を発信、表示するよう諸担当機関に呼び掛けていくことが必要だと考えます。

また、外国人の皆さんが自分たちでも防災に関する知識の習得、災害時における自助活動ができるよう、外国人の中から、「災害リーダー」を選び、育成をしていくとよいでのはないかと考えます。市長室長にお聞きします。

本市としては、名古屋国際センターが今後も引き続き、災害語学ボランティアを核により、より緊密に地域の国際交流団体等との協力を図っていくことで、「災害時多言語支援センター」としての役割を果たしていきます。

「やさしい日本語」に関しては、災害時に、災害語学ボランティアだけでは十分とはいえない場面で言葉の壁を少しでも克服するため、「やさしい日本語」及び「多言語」を併記することはひとつの有効な手段です。先進事例もありますので、関係機関と連携し活用を検討していきたいと考えています。

「災害リーダー」に関しては、今後、災害に対する意識啓発を行うとともに、各区及び消防局が実施する防災訓練への参加を促し、災害発生時にリーダー的役割を果たす人材の育成に繋げていきたいと考えています。

選挙があるたびに毎回話題になるのが、投票率の問題です。中でも若者有権者の投票率は低くなっています。投票に行かなかった理由としては、政治、政治家に不満を示す理由が多く、選挙に対する関心は低い傾向になっています。

選挙や政治に対する関心を、若い人達に拡げることができるよう、事務、投票立会人、選挙啓発の企画などに、「選挙サポーター」として20歳代の若い有権者を起用してはいかがでしょうか。そして、若者の投票率も含め、全体の投票率がどのようにしたら向上していくか、市民から斬新なアイディアを取り入れてはどうかと考えます。選挙管理委員長にお聞きします。

現在、高校生から29歳までの若者を対象として青年選挙ボランティアを募集し選挙啓発イベントである「選挙フェスタ」の企画、運営を行っているところです。若者の起用については、選挙への関心を高める意義があると考え、今後、若い有権者の起用に努めていきたいと考えています。

市民からのアイディア募集については、これにより新たな発想で、有効なご提言がいただければありがたいことと思います。募集にあたってはインターネットを始めいろいろな方法で具体的に検討していきたいと思います。