(1) 文化芸術振興基本条例について ものの豊かさから心の豊かさへの転換のためには、経済優先主義のもとで、軽視されてきた文化・芸術こそが重要な役割を担うものだと確信する。 平成13年12月に、国において「文化芸術振興基本法」制定されたが、基本法の第4条には、地方公共団体の責務、及び第35条には地方公共団体の施策が定められている。来年は、愛知万博が開催され世界中から様々な文化をもった人々が来名する。 本市には伝統文化であるからくり人形や有松鳴海絞り、また、名古屋城や蓬左文庫などの文化財など世界に誇れる文化がある。世界の人々に対して恥ずかしくない、名古屋市独自の文化芸術に対する基本理念と市と市民の役割を明確にした「文化芸術振興基本条例」の策定を早急に行うべきと考える。 誰もが文化芸術を通じて豊かな暮らしを実現し、楽しさや優しさの溢れる名古屋市を創って行かなければいけないと思うが、市長の後所見を御伺いしたい。     本市では、新世紀計画2010で、「誇りと愛着の持てるまち名古屋」をめざし、名古屋城など歴史的に貴重な文化資産を生かし、内外に名古屋の魅力を積極的に情報発信するとともに、市民が文化を身近なものとして感じ、触れ、自らも活動できるような機会と場所づくりを進めることができるよう、施策の推進に努めている。 名古屋はよく「産業のまち」と言われておりますが、文化の面を振り返ってみますと、茶道、舞踊などが盛んであるほか、山車からくり、扇子など、モノづくりの技や心が、現在まで受け継がれており、文化的にも大変魅力的なまちである。 しかしながら、「堅実」「保守的」なイメージも強く、名古屋の持つ文化的な魅力が対外的に充分に認識されていないという側面もあり、愛・地球博などの機会をとらえ、名古屋文化の発信に努めてまいる所存である。 本市では、音楽、美術、舞踊など幅広いジャンルにわたり当地域が培った、厚い芸術文化の集積を活かしながら、「新世紀計画2010」に基づきまして、ハード、ソフトの両面から、施策を展開してきた。これまで全国的にも例を見ない、「こどものための巡回劇場」の実施や、区ごとの文化小劇場整備を進めてきた。また、名古屋城本丸御殿の復元や「文化のみち」づくりの推進等にも努めている。 昨今のような厳しい社会経済状況だからこそ、心の豊かさが問われており、市民の芸術文化に期待するところは大きい。本市としても、これまでの行政評価等を踏まえた見直しを図りつつ、また、愛・地球博等の機会を十分に活用し、新世紀計画2010で定めた施策の着実な遂行に全力を傾ける所存である。 (なお、本市の文化振興の基本理念をどのように定めるかにつきましては、ご指摘の点も踏まえ、引き続き研究してまいりたい。) (2) 自転車の安全対策について(自転車運転免許証交付) 自転車は、環境にやさしく便利で身近な交通手段だが、年々、自転車乗用中の死傷者は増えており、交通事故死傷者全体の15.3%を占め自動車事故に次いで第2位となっている。 名古屋市においても2004年5月末で自転車の死亡数が四輪者を抜いて1位になりその数は前年の3倍に増えている。交通事故総合分析センターの話によると「自動車などと違って自転車に免許証は必要ない。だから本来知っておくべき交通ルールを知らないまま交通に参加しているから事故も多い。自転車に乗る人も交通法規を覚え道路標識を守ることが大切である。」と語っている。 本市においても自転車安全利用に関する交通安全対策などの取組みがなされているが、さらなる交通安全対策をしていく必要があると思う。 そこで、家庭・地域・警察と連携を取り、小学生から高齢者までを対象に、学科試験や実技試験を取り入れた交通セミナーを実施し、終了後にその人に合わせた自転車運転免許証を交付して自覚を促してはどうか。市民の大切な命を守るために様々な安全対策の取組みをしてこられた市民経済局長にお尋ねしたい。     市内の交通事故情勢をみると、ご指摘のように自転車による交通事故が多発傾向にあり、自転車の交通事故防止は喫緊の課題であります。 本市では、「自転車の安全利用推進」を年間の重点事項の一つとして掲げ、特に11月を「自転車安全利用促進強調月間」に指定し、全市的に自転車の安全利用及びマナーの向上を呼び掛けております。 各地域、学校においては交通安全教室を開催し自転車の安全で正しい乗り方の実践指導をするとともに自転車のマナーアップキャンペーンを開催し、自転車利用のマナーアップを呼び掛け、安全利用に関する意識高揚を図っております。 自転車は、手軽で便利な乗り物で、かつ幅広く利用されておりますことから、今後自転車の交通事故の増加がさらに危惧されます。 そこで、交通安全教室や講習会の開催時に、自転車も道路交通法の適用対象であることを認識させ、より一層、遵法意識の向上やマナーの高揚を図ってまいります。 また、ご指摘の自転車の交通安全啓発事業を含め実効性ある方策について、地域や警察と連携を密にして検討を行い、自転車の安全対策を強化していまいります。 (3) 介護予防について(高齢者筋力トレーニングなど) (1)転倒予防教室・痴呆予防教室の成果 (2)訪問指導の効果 (3)高齢者筋力向上トレーニング事業への取組み 介護が必要だと認定された高齢者は、2000年4月から4年間で72%も急増している。20年後には約800万人にもふくらみ高齢者の4人に1人が介護を受ける状態になると見込まれている。介護状態になる原因は病気と老化である。そのために、元気で長生きするためにの介護予防には「生活習慣病」と「老化」の2つの予防が必要だそうだ。 現在各地で、介護予防事業の取り組みがなされている。例えば川崎市では、要介護状態などのお年寄りを対象とした筋力トレーニングを行う「高齢者パワーリハビリテーション事業」を展開し、トレーニングを受けた8割の人が要介護度に改善が見られ1人当たり年間110万円の介護費用削減の効果が生まれている。また、東京都世田谷区のある施設でも筋力向上トレーニング事業を始め、利用者の機能回復、体力向上といった効果が確実に出ているとの事だ。 本市においては平成15年3月に「はつらつ長寿なごや2003」を発表し「転倒予防教室」「痴呆予防教室」を開催している。この事業を開催してどのような成果があったのか、また、介護予防に向けてのサービスの中で生活習慣病等疾病予防のための保健指導を行い健康の保持促進を図っているとの事だが、その効果はどのようになっているのか、健康福祉局長にお尋ねしたい。     転倒予防教室におきましては、教室終了後のアンケートをみますと「段差などに気を配るようになった」「手すりのある側を歩くようになった」「スリッパやサンダルを使わなくなった」などがあり、日常的に転倒予防に対する意識が深まり、転倒による骨折予防に資する成果が認められました。 また、転倒予防の指標となる体力測定の結果におきましては、10メートル全力歩行の速度、長座位前屈の距離、最大一歩幅において有意差が認められた分析結果も報告されています。 痴呆予防教室につきましては、参加者の事前のアンケートによると約75%の方が「自分が痴呆になる不安」を持っていたが、事後アンケートによると74%の方が「痴呆に関する正確な知識を得ることにより、痴呆に対する不安が軽減できた」とあり、痴呆に関する知識の普及を実施することにより、不安の解消に役立つといった成果が認められました。 訪問指導の効果 保健所で実施する健康診査等の結果で、治療は必要ないが生活改善が必要と認められた方には、生活習慣病予防教室・個別健康教育などを通じて保健指導を実施しております。 こうした保健所事業の参加者の中でも生活習慣の改善が特に必要な方や民生委員や地域から情報を収集することにより、閉じこもり傾向のある高齢者などを対象に、主治医、介護保険事業者等と連携をとりながら保健所保健師等による家庭訪問を行い、家族を含めた生活改善、食生活改善などの個別の相談や必要な支援を行い、要介護状態にならないように訪問指導を行っており、介護予防に関して一定の効果を上げているものと考えております。 訪問指導の評価方法につきましては、訪問指導対象者の把握や訪問指導を受けた方の満足度を測ることなどが示されております厚生労働省の老人保健事業評価マニュアルを基に今後、より適切な方法の検討を重ねてまいります。 (1)現況 本市は、社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団が運営する福祉スポーツセンターにおきまして、健康な老後を過ごすため、60歳以上の高齢者に対し、「高齢者スポーツ事業」を実施いたしており、平成15年度は、946名の方の参加がありました。 (2)今後 現在、国の社会保障審議会介護保険部会において、介護予防サービスのあり方について検討されておりますことから、本市といたしましては、国の同行を踏まえ、はつらつ長寿プランなごや第3期計画策定の中で、関係部署・関係機関等との調整を図り、事業の取組について検討してまいります。

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