1.市長の言う「大きな耳を持った小さな市役所」について 市長は選挙後の挨拶の中で「大きな耳を持った、小さな市役所」を目指していくと言われました。これを目指すために、市民の皆さまに対してどのような姿勢で取り組まれるのか、また、行財政改革をどのように実現し、小さな市役所を創っていかれるのか、具体的なお考えをお聞かせください。     市政運営にあたりましては、簡素・身近・透明・迅速を基本とし、常に市民の目線にたって、市民の満足度を高めてまいりたいと考えております。市民ニーズをしっかりと把握し、より良いサービスをより多く提供できるよう、行財政改革に取り組むことが重要であると認識しております。 行財政改革については、市民の期待に十分に応えていくには限られた財源の中で施策の選択と集中を図っていく必要があります。より一層市民や民間との協働を進め、これまで以上に行政運営の効率化、スリム化を図ってまいりたいと考えています。 2.「受益者負担」の考え方について 「受益者負担」について平成15年11月の本会議におきまして質問させていただきました。その後、平成16年6月に名古屋市受益者負担のあり方研究会が設置され施設の効率的な管理運営、利用状況の実態など検討を重ねられたとのことですが、その前に利用者数、利用率の増加に向けた努力が必要です。若者が文化や芸術に接する機会を増やすために小学生から大学生を対象として美術館、博物館などの入館料を無料にする自治体もあると聞きます。 現在検討されている「受益者負担の基準」の中では、利用者の負担割合を定めるにあたり、文化や芸術といった施設について、どのように取り扱っていくのでしょうか。子育て視点という観点に立ち、施設使用料の減額・免除についてどのように配慮していくのかお答えください。     受益者負担について、市民に理解の得られるような全市的な統一的基準を作成する必要があり、今後作成する統一基準では、市民や議会のご意見をお伺いしながら決定していきたいと考えております。 また、子ども料金、高齢者料金については市民のアンケートによると、子ども料金についてはできるかぎり負担の軽減をはかり、高齢者には一定の負担をお願いすべきだとの意見が寄せられています。今後、市民や議会のご意見をもとに、慎重に検討してまいります。 3.子育て支援について (1)次世代育成支援局の設置 市長が、マニフェストにも掲げた「次世代育成支援局」とは、どのような局になるのか、新しい局の創設にあたり市長の意気込みをお聞かせください。 また、「次世代育成支援局」は平成18年4月を目途に立ち上げるとのことですが、新しい時代の要請に応えていく局長はどのような方がふさわしいのか、市長のイメージされている人物像をお聞かせください。     「次世代育成支援」は一刻の猶予も許されない緊急課題であります。新しい局は、子育て支援にとどまらず、教育や福祉などより広い次世代育成の視点から、総合的に取り組んでいける局にしてまいります。 また、新しい局の局長には、次世代育成を総合的に・機動的に推進するにあたってリーダーシップを発揮できるような方が望ましいと考えています。 (2)地域における子育て支援策 地域でのさまざまな活動が連携のとれた活動となるよう、地域社会全体で子育てを支援していくための仕組みづくりを進めていくとのことですが、これをどのように啓発していくのか、また、昔のように近隣で助け合って行けるような優しい麗しい地域にしていくためにはどのようにしていけばよいのか市長のご意見をお聞かせ下さい。     社会全体で子育てを支援していく計画策定の趣旨や事業内容を知っていただくことが、何よりの啓発であると考えます。計画に掲げた子育て支援事業を進めていくことで、高齢者や若者を含め、あらゆる世代の繋がりを作っていくことができ、それにより、思いやりや、やさしさに満ちた地域となることを期待しています。 4.学力向上プロジェクトチームの設置について 国が進める、学力向上アクションプランの中に、「総合的な学習の時間」推進事業があります。また、「確かな学力」を飛躍的に向上させるための総合的施策も考えられているようです。市長のマニフェストにもある学習向上プロジェクトチームの設置に関して、総合学習との関係を、今後どのように進めていくのかお尋ねします。     「総合的な学習の時間」につきましては、授業が楽しいだけに終わることなく、「座学」で得た知識と体験値が相互に還流する場となることが必要であると考えています。「総合的な学習の時間」の在り方についても「学力向上プロジェクトチーム」の中で、幅広い分野の皆様に十分に議論していただけるものと考えています。 5.元気高齢者の地域力再生シルバーパワー事業について 平均寿命が伸び高齢者が増え続ける中、2007年には団塊の世代と言われる方が定年を迎えます。社会の第一線を離れた自由な立場で、それまでの知識と経験を生かして、豊かで充実した生活を送ることがきるように、行政が、その環境を整備していく事が重要だと考えます。元気高齢者のシルバーパワーをどのように、地域力再生へといかしていかれるのか、具体的にこの施策の構想を市長にお尋ねします。     これからの名古屋に活力をもたらし、地域力再生の鍵となるのは、今後定年を迎える団塊の世代をはじめとした、元気で健康なシルバー世代であり、本市では、このシルバーパワーに注目して、地域力の再生を図っていきたいと考えています。 6.「ポスト万博」について (1)愛・地球博が閉幕した後、その成果を踏まえ、大交流時代を迎えるなか、「人、物、情報、資本が行き交う国際交流拠点」を目指す名古屋の都市像をどのように形作っていくのかお尋ねします。 (2)市長は名古屋城博の成功をどのように総括されるのか、また、今後、文化、芸術、歴史など、名古屋市の様々な観光資源をどのように生かし、「観光都市」としての魅力を高め、世界にアピールしていくのかお考えをお尋ねします。     (1)愛・地球博は、環境の世紀の幕開けを実感させるとともに、「大交流時代」の幕開けを感じさせてくれました。これからの大交流時代においては、都市が個性・魅力による集客力を持ったり、人材の吸引力によるものづくり産業における中枢機能を強化することによって都市の活性化や雇用の維持確保ができると考えます。また、住む人、訪れる人にとって味わい深いまちとするために、まち全体の魅力を高め、それにより「人、物、情報、資本」がグローバルに行き交う「大交流時代」にふさわしいまちにしていきたいと考えています。 (2)名古屋城博は、目標を大きく上回る120万人もの方にお越しいただきました。名古屋の近世武家文化の奥深さをアピールする、大交流時代の幕開けに相応しい事業であったと考えています。今後は名古屋城博の盛り上がりを本丸御殿の復元につなげるとともに、名古屋ならではの生き生きとした街の魅力を積極的にPRし、多くの観光客にお越しいただけるよう努めてまいります。 7.地球温暖化対策の推進について 二酸化炭素の削減のためには、普及啓発の積極的な展開と併せて、本市が燃料電池などの最新環境技術を新エネルギーとして率先して導入したり、家庭・オフィス・工場等への新エネルギーの導入促進を図っていくことが、今後の行政の大きな役割ではないかと考えますが、本市として二酸化炭素削減に有効な新エネルギーの導入について、どのように拡大を図っていくお考えなのかお聞きします。     太陽光などの自然エネルギーを利用した発電や、実用化段階を迎えつつある燃料電池などの新エネルギーの導入は、二酸化炭素削減に有効であると考えています。さらに、「愛・地球博」に出展されている環境技術を積極的に活用していくために、「最新環境技術研究会」を設置し、企業にも参加を呼びかけて、本市施策・事業についても検討してまいりたいと考えています。 8.市立大学独立行政法人化について 市立大学の定款案によれば、学長が理事長となるので、法人化後は大学の運営・経営という視点が大変重要になってくることとなり、学長・理事長の果たす役割は非常に重要になります。名古屋市立大学・法人化後の学長・理事長を選考する場合には、どこに重点を置いて選考していくことになるのか、市長にお尋ねします。 また、開かれた大学運営の観点から、どのように外部の意見を取り入れようとしているのか市長にお尋ねします。 そして、名古屋市立大学が市民のための大学として、名古屋市が設置するにふさわしい大学として法人化を契機に、特色ある大学づくり、特徴ある大学づくりどのように進めていこうとされているのか、市立大学事務局長にお尋ねします。     公立大学法人において理事長を選考されるにあたっては、大学本来の目的である教育研究活動の一層の活性化を図ることができる人材であることに加え、さらに法人としての業務運営や財務改善など、大学法人の運営全般にわたってリーダーシップを発揮できる人材が選出されることが望ましいと考えます。 また、外部意見の反映については、大変重要であり、大学外からの意見を積極的に取り入れ大学法人の運営に反映してまいります。     名古屋市立大学は、健康福祉に関する分野に加え、経済、芸術などの多彩な分野を揃えた大学として発展してきました。このような様々な分野にわたる、市民の健康・福祉の向上に資する研究を推進いていくことが、大学の特色づくりにつながるものと考えています。

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