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1.エコスクールの整備推進について |
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今、地域の自然や環境・エネルギーについて学ぶことができるエコスクールが全国的に注目されています。地域住民に対し、また、次世代を担う子どもたちに対し、環境・エネルギー消費に対する関心を高め、認識を深めていく学習の場として、エコスクールのシンボル性及び実物教材としての施設機能の果たす役割は大きいと考えます。
本市においても、積極的なエコスクールの整備推進に取り組むとともに、省エネルギーの施設や設備を学校教育の生きた教材として活用していくお考えはないか、教育長のお考えをお聞かせください。 |
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環境首都を目指す名古屋の子どもたちにとって、環境への負荷が少ない学校、エコスクールの推進は、環境問題を身近に感じるきっかけにもなり、学習への意欲を高める上で、非常に効果的なことだと考えています。
現在、学校では、児童生徒が二酸化炭素に向けた「ごみの減量」や「節電」などの実践しており、また、屋上緑化、雨水利用、太陽光発電装置など、環境にやさしい施設・設備も、小中学校の新築・改築に合わせて設備を進め、環境教育に活用しているところです。
今後も、新築・改築の際には、こうしたエコスクールの整備を一層進めてまいりたいと考えています。 |
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2.AED(自動体外式除細動器)の普及と講習会について
(1)名古屋市職員のAED講習受講の推進について |
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名古屋新世紀計画2010には、救命率を向上させていくために、救急隊到着までの間に市民が適切な応急手当を行うことができるよう応急手当技術の普及を積極的に推進していくとあります。
救急隊が現場に到着するまでの時間が遅くなってきているなか、AED(自動体外式除細動器)を使用すれば、何人かは、生存の可能性があったと推測できる事例があったそうです。名古屋市民を安心で安全に守って行くためにも、尊い生命を守るAEDの講習を名古屋市の職員が率先して受け、各局内で講習を行っていけば市民にも普及していくと考えています。全庁的にAEDの講習をどのように進めて行くのか、市長のお考えをお聞かせください。 |
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本市では、救命の現場に居合わせた者によるAED(自動体外式除細動器)用いた除細動が、積極的に行われるよう普及啓発に努めています。平成17年10月現在で、本市職員のうちAEDを含む各救命講習の受講者は、2,799人であり、AEDの使用方法を指導できる応急手当普及員等は、1,048人です。
今後も、各局において、応急手当普及員を養成し、応急手当普及員が中心となって、より多くの普通救命講習を開催することができるよう消防局を中心として、全庁的に取り組んでいきます。 |
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(2)高等学校における対応 |
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市民の間では、「学校は、災害時の避難所にもなっているので、AEDがあると心強い」との声があがっているそうです。
激しい運動で心臓発作になりやすいのは、小中学生よりも高校生が多いとのことから考えると、まず、高校にAEDを設置し教職員をはじめ高校生にAEDの講習を受けてもらうべきだと思います。AEDの講習を通して、自分にも救える命があることを学んでもらうことが、大切だと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 |
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現在、中学校や高校においては、学習指導要領に基き保健の授業の中で、人体模型を用いるなどして、緊急時における人工呼吸や心臓マッサージを始めとした応急手当の手順や方法を学習しています。
教職員への研修では、教職員を対象とした校内研修会を随時開催し、応急手当の習得に努めています。
今後は、当面、部活動等で激しい運動を行う機会の多い高等学校を対象にAEDを配置し、教職員及び生徒のAEDに対する理解を深めさせていきたいと考えています。 |
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3.本市としての国民保護業務について
(1)市長の心構え |
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平成16年9月に、武力攻撃やテロ等から国民の命や財産を守るため、「国民保護法」が施行され、今年の3月には「国民の保護に関する基本方針」を閣議決定しました。この方針を基礎として都道府県は今年度中に、市町村も来年度中には、国民保護計画を作成することになっています。
テロは、台風・地震などの自然災害ではなく、有事であります。この有事に対して、本市は、今後、危機管理体制及び防災体制なども活用しながら全庁的に取り組んでいかなければなりません。
いざ有事となった時、名古屋市220万市民の生命と財産を守るために、いったいどのように市民を安心させ、安全に守っていくのか、市長の意気込みをお聞かせください。 |
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市民の安心や安全のために、いかなる危機に対しても、その対応策を準備しておくことが、自治体における重要な責務であると考えます。
本市は、国民保護法に基づき、国民保護計画を作成していくこととしていますが、その作成にあたっては、テロや武力攻撃といった危機における市民の意識なども考慮しながら、私が先頭に立って、全庁的に取り組んでいきたいと考えています。 |
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(2)市民への普及 |
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自然災害ではない、有事に関して、市民の皆様は別世界のように思われているかもしれませんが、いつ、どのようなことが起こるかわかりません。市民の皆様に対して、どのように普及及び啓発していくのか、地域の消防団や自主防災組織・ボランティアなどの協力を頂く方々にどのよう意識啓発をしていかれるのか、消防長にお聞きします。 |
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市民の皆様への普及啓発につきましては、国や県が作成したパンフレット等の配布や、広報なごやへの国民保護法の解説の掲載、ホームページの開設を行いました。
消防団は、消防団長会議や市消防団連合会長会議などで、法の概要などを説明してきました。
今後は、引き続き、市民の皆様、消防団、自主防災組織及びボランティアの皆様への情報提供に努めていくとともに、協力を得られるよう努めていきたいと考えます。 |
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