本市は、病児・病後児保育施設のモデル事業として、平成17年10月に「すくすく北」を、平成18年7月には「すくすく港」を開設致しました。しかし、利用実態を見ますと市民にとって利用しやすい施設とは言い難い状況だと思います。

病児・病後児保育を利用するには、かかりつけの医師の診断、保護者の勤務状況などの条件を満たし、利用申込書及び誓約書、利用児童の状況、医師の判断を必要とする利用連絡書などを提出しなければいけません。

子どもは、急に具合が悪くなったり発熱するものです。このような状況で必要書類を書いている余裕などないはずです。こういった、使い勝手の悪さが、利用数に反映しているのではないでしょうか。

また、子育てに関する市民の意識・ニーズ調査によりますと、病児・病後児の保育サービスは医療機関内が望ましいと答えた人が約6割ありました。

医療機関内に病児・病後児の施設展開をしていく考えはないのか、またその計画を市長にお聞きします。

病後児保育につきましては「手厚く、暖かく子どもを預かってもらってありがたかった。」という声を多数いただき、仕事と子育ての両立支援として、一定の役割を果たしているものと考えています。

病児保育につきましては、ご指摘のように事前の手続きなど難しく、何らかの対応が必要ではないかと考えています。医療機関の病児保育は市内の民間医療機関や他都市の取り組みを踏まえながら、実施に向けて鋭意検討を進めてまいります。

全国でいじめを苦に自らの命を絶つ事件が相次いでいます。いまこそ教育とは何か、いじめの本質とは何かを根本的に問い直す時が来ているのではないでしょうか。

教員の皆さんは、いじめはどの学校でもどの子でも起こり得る問題として、「児童・生徒と向き合っていくことが大切である」、「鋭い感覚を持って臨んでいく」と示唆しています。

ある教師にお話を伺ってみましたが、実際は、教師一人当たりの仕事量が増え、担任・教師としてやらなければいけない仕事の他に、事務・会計処理や雑務等に費やす時間が多いとのことです。このような状況で、教師の皆さんに子どもと充分接しふれ合う時間が取れるのでしょうか。

このいじめ問題をどの様に考えるのか、何が原因なのか、どうしたらよいのか、教員出身の市長にお聞きします。

そして、教師OBや学生、元気な高齢者など地域の人材を活用し雑務などを担当する教員サポーター制の導入など、教師が100%児童・生徒に向き合っていけるような体制、環境をつくっていくことが大事だと思います。しかしながら、多忙化が解消されても、いじめがなくなるわけではなく、教員の資質向上、人格形成に役立つ研修内容の更なる充実を図る必要もあると実感しています。また、子どもが気軽に相談できる「相談メール110番」のような相談体制も整備していく必要があると思いますが、教育長のご意見をお聞かせください。

全国各地で、いじめをきっかけに子どもたちの自殺が起きていることは、誠に痛ましく残念であり、大人として責任を改めて思うところであります。今一度、原点に戻って、大人たちが子どもをしっかりと見つめていくことが大切であると考えます。

家庭では、家族一緒の食事や「おはよう」に始まる親子のふれあいの中で、子どもが親に相談できる関係づくりをすること、学校では、朝のあいさつの第一声や顔色から子どもたちの変化をとらえ、細やかな対応をすることが必要であると考えます。

加えて、こうした、親や教師だけでなく、まわりの大人すべてが子どもたちを支え、大人の責務を果たしていくことが、今、大変重要なことであると考えます。

ご指摘のように、学校での教員の現状は、ゆとりをもって子どもと接することが少なくなってきています。こうした現状を踏まえ、昨年度より臨時的任用職員雇用制度を設け、学生や地域の方々に、教員のサポートをお願いしているところです。

教員研修では、これまでも、臨床心理士等を講師として、いじめ対応の研修をしてきました。今後は、事例検討会を多く取り入れた研修や子どもたちに対人関係能力を身に付けさせる研修をさらに充実させていきたいと考えていますが、こうした研修だけではなく、校長を始め、経験豊かな教員の指導のもと、資質向上も図っていくことが大変重要であると考えています。

いざという時の相談方法として、メールによる相談も効果的であることから、子どもたちに配布している相談窓口紹介カードである「あったかメール」にメールアドレスを掲載するなどして、「相談メール110番」的な相談窓口にもなれるようも努めてまいりたいと考えています。